平成18年度の地価調査による基準地価が発表されました。全国では住宅地、商業地ともに前年比下落傾向ですが、都道府県別に見ると、東京、大阪、愛知の住宅地及び商業地がともに上昇に転じており、千葉、神奈川、滋賀、京都の商業地が上昇に転じています。その他の都道府県は下落傾向に歯止めがかかっていません。
都心部で地価が上昇し、地方では地価の下落に歯止めがかかっていない状況
といえます。
そのような状況下で地方であっても地価が上昇している地域があります。住宅地で地価上昇率の全国1位はなんと北海道の倶知安町で、伸び率は33.3％でした。もともと地価水準が低いという点はあるものの面白い現象だと思います。
原因としては宿泊客の急増に伴うコンドミニアム（滞在型ホテル）の建設ラッシュにあるとのことです。倶知安町に近いニセコは豪州人の間で雪質が良いと評判で、豪州人を中心に宿泊者数が増加しているようです。下のグラフは倶知安町が公表している年間宿泊者数ですが、平成13年度から増加傾向で推移しており、平成17年度までの5年間で+7.2％も増加しています。このような背景を受けコンドミニアムの建設が進み、地価を押し上げているといえるでしょう。
このような現象は沖縄県でも見られています。沖縄はブームにも支えられ近年観光客数は増加し、平成13年から平成17年の5年間で+24％増加しています。この好調なマーケット環境からリゾートホテル投資を中心としたファンドやREITの投資マネーが流入する傾向にあり、地価の上昇に結びついているようです。
このように都心部以外においても魅力を上げることができた地域に人と金が集まり、地価の上昇を果たしているようです。二極化と言われておりますが、地方であっても市町村等を始めとして魅力を高める努力を続けることが地価の回復、ひいては景気の回復に繋がっていくものと考えられます。
【都心部における上昇要因】
東京圏の住宅地では通勤に便利で買い物もしやすい港区や渋谷区などの高級住宅地が20％を超える高い上昇率の地点が見られている。供給が少なくなっていることから需給バランスが逼迫し、地価の上昇要因となっているようです。
東京圏の商業地では港区（19.6％）、渋谷区（13.9％）、中央区（12.0％）などで上昇が目立っています。商業施設の新設や拡充、オフィス需要、不動産投資の拡大等が地価上昇の要因となっているようです。
大阪圏では住宅地、商業地ともに平成17年基準地価ではそれぞれ▲3.9％、▲3.4％でしたが、0.0％、4.7％と横ばい・上昇に転じています。商業地では16年ぶりの上昇でオフィス需要の大きい北区、中央区、西区等の上昇が著しいようです。
地価調査とは
地価公示と並ぶ公的な地価指標のひとつ。都道府県知事が、国土法による土地取引の規制をスムーズに進めるために調査して公表するもの。毎年7月1日時点に各都道府県ごとに地価調査を行い、9月中旬に国土交通省がまとめて発表する。住宅地、商業地、工業地などの用途地域ごとに、各地区の基準地（市街化区域では1平方キロメートルに1地点）が選ばれ、1平方メートル当たり単価で表示される。
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