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| 不動産鑑定士に新資格制度 (配信 2006/10/30) |
Jリートは今年の9月で5周年を迎え、当初は「日本ビルファンド」と「ジャパンリアルエステイト」の2銘柄でスタートしましたが、現在38投資法人が上場し資産規模も5兆円に膨らんでいます。 市場創設から5周年を経て投資家の信頼が根付き始めた矢先に投資法人に対して金融庁からの行政処分が相次ぎました。その中で、7月にはオリックス不動産の運用会社のオリックス・アセットマネジメントに対し物件取得時の審査が不適切として3ヶ月の一部業務停止命令が出されました。 その内容の一つが「不十分な鑑定評価に基づく取得」でした。 不十分な鑑定評価の内容は、エンジニアリングレポート(物件についての詳細調査)として物件取得時に作成した新しいレポートではなく、売主から提出された古いレポートを採用していたとのことです。 エンジニアリングレポートの内容は鑑定評価において、収益還元法の査定において将来の資本的支出の見積り等で反映する必要があります。将来のキャッシュフローに影響し、収益還元法による収益価格に大きな影響を与えるためです。 古いエンジニアリングレポートでは当然建物の劣化状態が軽度であるため高い鑑定評価になるのです。 新しいエンジニアリングレポートについて、運用会社が鑑定会社に提出しなかったのか、それとも提出されたにもかかわらず鑑定会社が古いものを使ったのかは分かりません。 どちらにしても、Jリートにおける鑑定評価においては依頼者だけでなく、投資家を保護するという観点が必要です。鑑定評価を投資家に対する説明責任を十分に果たせるレベルまで引き上げる努力が必要と言えます。 その一環として国土交通省は不動産鑑定士に新資格制度の創設を検討しています。新資格は「証券化シニアアプレイザー(仮称)」と呼ばれ不動産鑑定士の資格を持っている人が一定の研修などを受けた上で取得できるようにするものです。研修は不動産、金融、会計といった専門知識に加え記入機関などでの市場分析に関する実務研修なども想定しているとのことです。 このようなことを踏まえ不動産鑑定士の資質が上がり、「本当のプロ」として世間に認められる存在になることを期待いたします。 |