|
◆サービス内容 ◆調査のポイント ◆Data |
| 六本木の土地取引活発化 (配信 2006/12/29) |
弊事務所が営業しております六本木地区。某雑誌調査による六本木周辺の取引は2005年以降で50件とのことで、開発用地の売買や開発目的のビル取引が非常に活発化しております。 実際弊事務所が存します六本木7丁目を見ましても更地化されている土地が見られるなど、開発目的での土地取引の活発化を肌で感じています。六本木7丁目の土地取引を調査してみましたところ、単価の上昇傾向も鮮明です。 弊事務所の目の前、六本木7-18-18の防衛庁共済組合の土地が取引されたのが2005年3月ですが、この取引は786坪を102億円程度で住友不動産の特定目的会社が取得したものです。単価にして約1300万円/坪でした。 2006年5月に六本木7丁目15-30の東亜相互企業本社ビルとトーアマンションが競売にかけられた事例では、建物込みですが252億5000万円で落札されています。建物は1969年築の古い建物であることなどから開発含みの取引と推測されますので、仮に建物を価値をゼロと考えますと、約2,300万円/坪となります。 2006年6月には六本木通り沿いの六本木7丁目15-9の和田ビルと隣接地(145坪)をセントラル・トウキョウ・インベストメンツ・インクが取得しており、現在柵で囲まれ更地のままとなっています。こちらも売買後動きがありませんので開発含みと考えられます。売買金額は不明ですが、極度額70億円と20億円の根抵当権が設定されております。 2007年3月に開業予定の東京ミッドタウン。当該周辺の取引も活発化しており、通りを挟んだ向いの土地272坪をゼクス関連のチャーミング・アセット水の口特定目的会社が2006年7月に取得しました。売買金額は推定で90億円と言われており、単価にして約3,300万円/坪と高水準となっています。 このように弊事務所の周りだけでも取引の活発化、単価の高騰傾向が鮮明です。銀座の土地も1億円/坪を超過した取引が多く見られているとも言われ、都心部の希少性の高いエリアにおいてはバブル期を彷彿とさせる水準感になりつつあると考えられます。 |