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国土交通省は、3月22日、2007年の公示地価を発表しました。全国平均は下表をご覧の通り、住宅地でほぼ横ばいの+0.1％、商業地では+2.3％という結果となりました。2006年がともに▲2.7％のマイナスであったことから考えると、地価の反転が鮮明になりつつある点が窺えます。

表を考察すると三大都市圏を中心に地価が上昇しており、特に商業地では東京圏が+9.4％、大阪圏が+8.3％、名古屋圏が+7.8％となっています。大都市圏では景気回復基調の中でマンション、オフィス需要の増大や不動産投資の拡大が背景にあると考えられ、ファンドやREITの存在が地価を引き上げている可能性が高いといえます。

地価公示は1月1日時点であること、実際の価格をきめる会議は更に前に行われていること、鑑定という性質上重視する取引事例の時点は更に古いこと等を加味すると1年程度タイムラグがある可能性がありま。また鑑定という性質上保守的にならざるを得ないことも加味すると、大都市圏の実際の上昇率はもっと高い可能性があります。

東京に関しては港区、渋谷区での上昇傾向が鮮明であり、住宅地の上昇率上位10位地点中の全て、商業地の上昇率上位10位地点中の9地点が港区及び渋谷区となっていました。住宅地・商業地とも青山、神宮エリアの上昇率が著しく、ブランド力や利便性の高いエリアの希少性が重視されているものと考えられます。

逆に地方圏に関しては、下落幅は縮小しているものの依然下落基調であることが指摘できます。都道府県別を考察すると東北、北陸、九州等の地方都市は下落が下げ止まりつつあるものの未だマイナス基調となっています。

しかし、地方においても政令指定都市や中核都市では地価上昇が見られている都市もあります。例えば宮城の商業地は仙台市が牽引役となって＋2.7％の上昇に転じており、九州の福岡においても平均ではほぼ横ばいであるものの、博多駅前は2箇所で40％以上の上昇が見られているとのことです。景気拡大を背景に地価上昇が地方中核都市に移行しはじめているものと考えられます。