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今回は、昨今の不動産市況を牽引してきた要因の一つにも挙げられる不動産投資信託（J-REIT）市場が変調をきたし始めているニュースを取り上げたいと思います。J-REITの新規上場は、2001年以降年間4-5件見られた後、2005年-2006年に10件を超える新規上場が見られましたが、2007年は下グラフの通り2件と大幅に減少しています。

これは、上場を予定していた投資法人が相次いで上場を中止したことが影響しています。
AIGグループのジェイリート投資法人は2007年12月に上場予定（オフィスビル21物件、1077億円）で11月に上場承認を受けていましたが、12月3日に上場を中止しました。また、エイブル系のエイブルリート法人が同じく承認を受けていましたが上場中止の判断をしています。

また、上場中止には至っていませんが、ローンスターグループが「チサン」ブランドを中心とするホテル特化型のREITを上場予定でしたが、現在ホテルを国内外の投資家に一括売却の方向で入札活動が行われている模様です。売却に至った場合は、現在承認を受けている上場は見送られる方向で調整されるものと推測されます。ローンスターグイループが「出口」として考えていたJ-REITより、投資家への一括売却のほうが高い価格がつくと判断したためと推測されます。

こういった背景としてはサブプライムローン問題をきっかけに、海外投資家がREITの売りを加速しており、相場が低迷していることが大きな要因と考えられます。上場しても投資家が集まらないと判断したためと考えられます。

下のグラフは東証REIT指数（東京証券取引所が公表している東証上場J-REIT銘柄だけの指数で、03年3月31日の終値がベース）ですが、順調に成長してきた後、07年5月から急激に落ち込んでいます。サブプライム問題が表面化したのは07年8月でしたが、その前から下げ傾向が見られ始めている様子が伺えます。

今後のJ-REIT市場の動向については不確定でありますが、ここ数年堅調であった不動産市況に影響が出る可能性は高いでしょう。サブプライム問題以降、不動産に対するファイナンスも厳しくなっているという話も良く聞かれます。不動産市況を支えてきた私募ファンドの物件取得にも影響が出る可能性があり、ここ数年好調であった不動産もターニングポイントを迎え始めている可能性があります。