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| 不動産市況の急速な悪化 (配信 2008/8/18) |
2008年に入ってから不動産市況が大きく変動しています。2007年のサブプライムローン問題前までは好調な不動産市況を背景に取引は活発化し、不動産関連会社は好景気に沸いていました。過去最高益を記録する会社等が多く見受けられたほか、新興の不動産ファンドも多く設立されるなど好調な市況環境でした。 2007年後半からサブプライムローン問題に端を発した世界経済の悪化により日本の不動産市況も除々に影響を受けはじめ、不動産市況の悪化懸念が叫ばれ始めました。その後金融機関の貸し渋りが顕著になったほか、今まで不動産関連ローンに積極的であった米系の投資銀行等がノンリコースローン事業から撤退するなど不動産のファイナンスをめぐる市場環境は悪化の一途を辿っています。 あまりにも急激な市場の変化に、取得した物件や開発予定物件を抱えた不動産投資会社やマンションデベロッパーは資金調達に苦しみ、更に市況悪化により保有資産の処分もままならず資金繰りに窮する場面が多く見受けられました。その結果として、2008年に入ってからマンションデベロッパーや不動産ファンドの倒産が相次ぐようになりました。 2008年3月にはレイコフグループ(大証ヘラクレス上場)が負債総額426億円で民事再生手続きを申請した後、スポンサー会社が見つからず6月には自己破産へ移行。2008年6月にはスルガコーポレーションが負債総額620億円で民事再生手続きを申請するなど、大型の倒産が見られ始めました。 そして2008年7月以降その傾向は加速しはじめ、資金繰りに窮した不動産関連会社の倒産が目につくようになりました。下表は2008年7月から記事時点(2008年8月14日)までの1ヵ月弱の間に負債総額100億円以上で倒産した不動産関連会社の一覧です。 特に2008年最大の大型倒産である㈱アーバンコーポレイションは、08年3月期の経常利益が617億円の黒字でありながら資金繰りの悪化で黒字倒産とのことで、今後も同種の倒産は続く可能性は高いのでは無いでしょうか。このような傾向は当然不動産市況の悪化をさらに加速することになるものと予想されます。 |
