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| 景気悪化による不動産・ホテルへの影響 （配信 2008/10/31） |
昨年のサブプライムローン問題から端を発した世界同時株安は留まるところを知らず、リーマンブラザーズの破綻以降は加速度的に株価が低迷しています。日経平均の動向を考察すると2007年6月頃は18,000円程度であった株価が2008年10月27日の終値は7,162円まで下落し1年前の約4割程度の水準まで下がっています。その後は戻しているものの1万円割れの状況は継続しています。 不動産不況も深刻化しており、特にマンション市場の悪化が鮮明です。一般的には新築より中古の方が地価の影響を受けやすいと言われていますので、中古マンション販売動向と日経平均の関係を考察してみましょう。 下グラフは日経平均と東京2３区中古マンションの販売価格（東京カンテイ、70㎡換算、売り希望ベース）の関係を示したグラフです。日経平均は２００７年６月頃をピークに下がり始めているのに対し、中古マンション販売価格は２００７年１２月をピークに除々に下がり始めています。一般的に株価と不動産は連動性があると言われますが、今回は米国の住宅不動産の価格崩壊が不況の原因と言われていることからも両者の関連は密接で、マンション販売価格は日経平均を６ヵ月遅れで追いかけるように連動している姿が良く分かります。 中古マンション価格はピーク時と比べると10％程度下落しておりますが、日経平均との連動性を加味すると今後も下げ止まりが見られるまでは時間がかかるのではないかということが推測されます。マンション関係者によると首都圏の成約率は大きく低下しているとの情報もあり、今後も価格を下げることによる対応が進むものと考えられます。 |
| 更に下グラフが東京におけるホテルの平均稼働率の推移（週刊ホテルレストラン集計）となっている。２００６年から２００８年の月次推移を考察すると２００７年までは概ね２００６年と同様の傾向であることが分かるかと思いますが、２００８年２月から前年を大きく下回り始めている点が分かるかと思います。
当該稼働率は、東京の主にシティホテル系へのアンケート調査によるものですが、２月以降は前年比3～５ポイントの下落となっています。これは都心のシティホテルが２００８年に入って苦戦し始めていることを現わしておりますが、これも不況の影響と連動している可能性が高いものと推測されます。 リーマンショック以降米国を初めとした経済環境の悪化から海外企業等における本国社員等の日本への出張、滞在等のニーズが減ったこと、経費削減等の影響からホテルを利用しなくなったこと等が考えられます。特に外資系ホテルは外国人の利用が大幅に減っているとの調査結果もあり、各経済環境の悪化に連動する形となっている点が分かります。 以上より、今回の経済環境の悪化は日本のバブル経済崩壊と比較しても速度があまりにも早く、そのため各指標の連動性が高いという点が指摘できるかと思います。 |
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